新着情報
2019-04-19
日頃は当事務所サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
当事務所ウェブサイトを4月19日よりリニューアル致しましたため、
お知らせいたします。

今回のリニューアルではスマートフォンでの快適な利用も含め、
ご利用の皆様によりわかりやすく情報をお伝えすることを目指して、
構成・デザインを見直すとともに内容をさらに充実させました。

本サイトを通じて、当事務所をより一層ご理解いただければ幸いです。
これからも内容の充実を図り、より良いウェブサイトの提供を目指してまいりますので、
今後ともどうぞご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
2019-03-19
政府は3月15日、
建設業法及び公共工事入札契約適正化法(入契法)の
一括改正案を閣議決定しました。

建設業許可要件の見直しに関する主な改正案の内容について、
○経営業務管理責任者(経管)の経験年数の撤廃
○許可要件としての社会保険加入の付加
○事前の認可手続きを前提とした、建設業許可業者の地位継承の円滑化
 (合併、分割、譲渡、承継の効力発生日に承継できること)
が盛り込まれています。

今後上記の法改正、施行が行われれば、
これまで経管をたてることが困難であった業者様による
建設業許可取得の可能性の拡大、
合併、分割時等の建設業許可業者地位承継時における
空白期間の解消が可能となること、
が見込まれます。
また一方で、許可取得時や許可を維持するためにも
社会保険加入が条件となるため、手続時にも十分注意が必要です。

今後の経管要件の緩和に伴う建設業許可取得をご検討の方々など、
どうぞお気軽にご相談ください。
個別にご検討させていただきます。
2019-02-25
2月22日(金)13時~保土ケ谷区役所にて開催された、
神奈川県行政書士会横浜中央支部による「行政書士による無料相談会」に
相談員として弊事務所行政書士吉次が参加させていただきました。

相談者は、合計6組お越しいただきました。

弊事務所にてサポート可能なお手続き等ございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
2019-01-07
H30年4月25日に古物営業法の一部を改正する法律が公布されました。

同改正は施行日が2段階に分かれており、

1段階目は、平成30年10月24日に施行され、「営業制限の見直し」、「簡易取消しの新設」、「欠格事由の追加」等が追加されました。

また2段階目として「許可単位の見直し」が追加されます。
こちらの改正概要は、現行では営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受ける必要があるものを、
改正後は主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、
その他の都道府県に営業所等を設ける場合は届出で足りることとするものです。

これに伴い、平成30年10月24日から平成32年4月の改正法施行日(未定)までの間に、
主たる営業所等の名称及び所在地の届出が必要となり、
この届出を行わずに営業を行った場合には「無許可営業」の扱いとなります。

これらの詳細につきましてご不明な点等がございましたら、ぜひ一度当事務所へお問い合わせください。
2019-01-01
明けましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりました。

本年もみなさまのご期待にお応えできますよう更なるサービスの向上に努めて参りますため、
より一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

本年におかれましても皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年の挨拶とさせていただきます。

横浜みなと行政書士事務所
2018-12-28
年末年始の営業時間については、下記の通りとさせていただきます。

・2018年12月29日~2019年1月6日まで休業
・2019年 1月 7日より通常通り営業

どうぞ、よろしくお願い致します。
2018-12-08
12月8日の未明、参議院本会議にて外国人労働者の受け入れ拡大を可能とする改正出入国管理法が可決、成立しました。

これにより、2019年4月の新制度の導入に向けて、詳細な準備が進められることとなりそうです。

もっとも、具体的な制度の多くは省令などに委ねられており、今後の動向が注目されます。
2018-11-05
政府は11月2日の閣議において、外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法(入管法)及び法務省設置法改正案」を決定しました。

対象業種は明示されていないものの、人手不足の産業分野を対象に、
一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格を創設する内容としており、
2019年4月1日からの受け入れを目指したものとなります。

国会での法案審議や運用方針の策定等は今後も行われていくこととなりますが、その動向が注目されます。
2018-10-01
日頃は横浜みなと行政書士事務所をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。

私ども横浜みなと行政書士事務所は2018年10月1日で開業1周年を迎えます。
ひとえにこれもみなさまのご愛顧の賜物と心より御礼申し上げます。

開業より当事務所にお関わりいただきました様々な方々の支えにより、
この1年営業を続けることができました。

今後におきましてもこれまで以上に、現状に満足することなく皆様のご期待にお応えできるよう、
さらなるサービスの向上に努めて参ります。

今後とも横浜みなと行政書士事務所をどうぞよろしくお願い致します。


みなさまへの感謝を込めまして、1周年のご挨拶とさせていただきます。
2018-09-25
関東地方の自治体における、平成31・32年度の入札参加資格の(定期)継続申請につきまして、
一部公表が未実施の自治体もございますが、スケジュールの公表が行われております。

継続申請につきましては自治体ごとに受付期間が異なり、また多くにおいて定められた受付期間が短いため、
申請準備等には注意が必要となります。

上記ご検討の際にはお問合せ下さい。
2018-08-28
新聞等報道によると、
法務省は2019年4月、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて入国管理局を再編・格上げし、入国在留管理庁(仮称)を新設する方針を決定しました。
不法滞在者らの取り締まり強化の一方、外国人が安心して生活・就労できる環境の整備を目的としたものとのことです。

政府は既に2019年4月から単純労働も含めて50万人超の新たな外国人労働者に門戸を開く計画を打ち出しており、
今回の決定もこうした流れをうけて新たな組織体制による在留管理の徹底を目的としたものと思われます。

今後の動向が注目されます。
2018-06-29
国土交通省は、平成30年6月29日より、借庫を用いて事業を行う倉庫業者等による変更登録手続きの簡素化を目的とした、
「基準適合確認制度」を創設・運用開始しました。

これにより、倉庫の所有者による基準適合確認を予め受けた倉庫を用いて倉庫業を営むにあたっては、
確認を受けた時点から変更がないことを示すことで、当該倉庫が施設設備基準に適合しているものとみなされ、
変更登録において必要となる書類の一部を省略することを可能となります。

また同日より倉庫業登録にあたっての施設設備基準の一部見直しも運用開始されております。
2018-04-02
神奈川県建設業課における、建設業許可申請に際し電子申告した確定申告書を提示する場合の取り扱いにつき、
平成30年4月2日より変更になります。

従来は電子データを出力したものの提示のみで認められておりましたが、
データを出力したものへの原本証明が必要となります。

各種申請手続の際には上を踏まえてのご案内をさせていただきますため、よろしくお願い申し上げます。
2018-04-01
平成30年4月1日より「経営事項審査に関する経営規模等評価の項目及び基準」が改正されます。
これに伴い、平成30年4月1日~平成30年7月29日までの通常の審査日の期間のみ、
改正前の評価方法に基づく経営事項審査の結果について、再審査の申立てをすることが可能です。

もっとも、再審査を希望する場合には事前に経審担当への相談が必要であり、今回の改正に関わらない申請内容や、
総合評定値が変わらない場合においては、再審査を受審することはできません。

上記ご検討の際にはお問合せ下さい。
2018-04-01
既にご承知の方も多数のことと存じますが、

平成29年9月1日より施行された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」により、
外国人の方の本邦の新たな在留資格として、
在留資格「介護」が創設されました(平成28年改正におきましては加えて偽装滞在者対策の強化も内容とされております)。

新たな在留資格の取得や在留資格の変更におきましては
申請予定者様の修学や国家資格取得取得等の条件が必要ともなりますため、

ご希望の方、招へい機関ご担当の方などはぜひお気軽にご相談ください。
2018-03-01
既にご承知の業者様も多数のことと存じますが、

平成29年10月1日から改正廃棄物処理法施行規則が施行されており、
産廃収集運搬業者様の水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の取扱いがある場合には、
原則として許可証に明示することが必要となります。

申請自治体により取り扱いが異なる場合もございますので、お気軽にご相談ください。
2018-02-10
国土交通省において、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を目的とし、
平成24年より建設業における社会保険加入対策が進められております。

上記目的達成のため、平成29年度の取り組みとして、
・民間発注工事等における「誓約書」の活用
・「適切な保険」を確認するためのフローチャートの活用
の周知が行われております。

また現在、国土交通省において建設業許可における対応の強化として、社会保険への加入を許可要件として付加し、
未加入企業に対する許可や更新を認めない許可制度とするような建設業法改正の検討がなされており、今後の動向には注意が必要です。
2018-01-01
明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。

本年もみなさまのご期待にお応えできますよう更なるサービスの向上に努めて参りますため、より一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

本年に置かれましても皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年の挨拶とさせていただきます。

横浜みなと行政書士事務所
2017-12-18
年末年始の営業時間については、下記の通りとさせていただきます。

・2017年12月28日まで通常通り営業
・2017年12月29日~2018年1月3日まで休業
・2018年 1月 4日より通常通り営業

どうぞ、よろしくお願い致します。
2017-11-01
平成29年9月に入国管理局により、「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等についての資料が公開されました。

具体的には、日本の魅力を世界へ発信するクールジャパン戦略推進のもと、日本へアニメ、ファッション・デザイン、食などを学びに来た留学生が、引き続き日本で働くことを希望する場合等において、日本での在留資格の該当性に係る考え方や許可・不許可に係る具体的事例が公開されています。

これに関連する申請をご希望の方、招へい機関ご担当の方などはぜひお気軽にご相談ください。
2017-10-23
本日よりHPを公開しました。