【建設業】建設業法・公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正案の閣議決定と建設業許可要件の見直しについて
2019-03-19

政府は3月15日、
建設業法及び公共工事入札契約適正化法(入契法)の
一括改正案を閣議決定しました。

建設業許可要件の見直しに関する主な改正案の内容について、
○経営業務管理責任者(経管)の経験年数の撤廃
○許可要件としての社会保険加入の付加
○事前の認可手続きを前提とした、建設業許可業者の地位継承の円滑化
 (合併、分割、譲渡、承継の効力発生日に承継できること)
が盛り込まれています。

今後上記の法改正、施行が行われれば、
これまで経管をたてることが困難であった業者様による
建設業許可取得の可能性の拡大、
合併、分割時等の建設業許可業者地位承継時における
空白期間の解消が可能となること、
が見込まれます。
また一方で、許可取得時や許可を維持するためにも
社会保険加入が条件となるため、手続時にも十分注意が必要です。

今後の経管要件の緩和に伴う建設業許可取得をご検討の方々など、
どうぞお気軽にご相談ください。
個別にご検討させていただきます。

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